こんにちは、ボストロールです。今回は法人化のベストタイミングについて書いていこうと思います。
１．個人から移行する方がトク
法人化のタイミングは、ケースバイケース。信用度の面で法人化の必要がある場合は、節税面でのメリットは後回しにしてすぐに法人化するようなケースーもあります。税金面だけを考えると、法入にした方が節税になりそうな事業規模が今後しばらく続くと思うときが、ベストタイミングといえるでしょう。とはいえ、将来のことはわからない面があるし、何かきっかけがないと一歩踏み出せないですよね…。そんなときに、ひとつの目安となるタイミングがあります。
個人事業主が法人化する時期ランキングがもしあった場合、おそらく1位に輝くと思われるのが、「売上が1千万円を超えた年の2年後の少し前になるのではないでしょうか。これには消費税の宛税期間のしくみが関わっています。
個人が事業を行う場合、所得税、住民税の他に、利益が年間290万円(書色申告の場合は青色申告特別控除前)を超えると個人事業税が発生し、そして売上(※利益ではなく収入で見ます)が年間1千万円を超えると、2年後から、消費税の課税事業者になり、消費税を税務署に納める必要があります。
消費税は、最終的に消費をする人(サービスの提供を受ける人、モノを買う人)が負担する税金ですが、その消費税を税務署に納税する手続きについては、事業者が代わりに行います。
簡単にいうと、事業全体の売上に含まれる消費税(預かっている消費税)から、経費に含まれている消費税(支払った消費税)を引いた差額を、事業者が納付します。
しかし、小規模な事業者は事務処理能力が高くない点を考慮して、この消費税の納税手続きが免除されています。法人設立2年日までは原則として消費税の納税義務が免除されることになるため、個人で売上1千万円を超えた場合、2年後になる少し前に法人化すれば、消費税の課税事業者になるのをさらに2年間先延ばしにできます。
事業規模が上り調子の時期にこの免税期間を当てはめられると、その間の消費税の節税額は結構大きなインパクトがあります。
２．法人化のタイミングはインボイス制度に要注意
「2019年0月に消費税がや%になりました。2023年に月からはインボイス制度が始まります」
2023年0月から消費税のインボイス制度が始まります。
インボイスとは適格請求書ともいわれ、売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額を伝えるための書類(名前は「請求書一ですが、実質的に領収書も含む)をいいます。
2023年0月以降、段階的にですが、事業者が滞費税を計算する際に、インボイスがある経費だけが、売上に含まれる消費税から引くことができるようになります。このインボイスを発行できるのが、消費税の課税事業者だけであることから、消費税の免税事業者が仕事をしにくくなる(不利になる)可能性があります
買い手が課税事業者(簡易課税なし)の場合、免税事業者から購入、発注するものは経費には入れられるものの、消費税計算上は引けなくなるようになり(※)結果的に消費税の納税額が増えてしまうため、免税事業者とは取引しない、あるいは金額を下げてくる等の影響が想定されます。
これを避けるための方法が、「要件的には免税事業者であるが、あえて課税事業者になり、インボイスを発行する」ことです。その分、消費税の申告と納税が発生するので、負担が増えてしまいますが、取引への影響を考えてやむを得ず苦渋の選択をする形です。
2023年0月以降に、法人化による「免税期間(最大2年間)」がくるようにスケジュールしている場合、このインボイス制度により予定がくるって免税期間が短くなってしまう可能性があるため、要注意です。
※2023年0月から一気に引けなくなるのではなく、導入後6年間かけて段階的に引けなくなります。