こんにちは、ボストロールです。今回はどういう会社を作ればよいかについて書いていきます。
1—王道の株式会社
最も知名度が高く信頼も厚い、いわば法人界のエースである株式会社。
会社を応援してくれる出資者に対して「株式ーという証明書を発行し、株主の利益のために取締役ら経営陣ががんばる、というステムです。あくまでも、会社を所有しているのは株主であり、経営者と必しもイコールにはならないのが特徴の一つです。
また、会社の規模に応じて、監査役·会計参与や会計監査人、委員会等といったさまざまな役割をもった機関設置が必須になってくることがあります。
設立する手続き費用が他の形態の法人に比べて高く、決算情報の公告義務役員任期が存在し、会社のル1ルである定款については公証役場で認証して認めてもらう必要があるなど、手続きが複雑な面がありますが、最も選ばれる正
に王道の法人と言えるでしょう。
2－シェアを伸ばしつつある合同会社
合同会社は平成1年の新会社法により新しく生まれました。アメリカ合衆国の州法で認められるLL0(Limited Liability Company)をモデルとしていることもあり、日本版LLCとも呼ばれます。
設立コストが低く、公証役場での定款の認証が不要であったり、自身の決算公告についての義務がなかったり、とても運営しやすい存在です。
株式会社と同じように出資の範囲内で責任を負う有限責任の性質をもちながら、それにとらわれない自由な内部規律の会社設計ができることが特徴で、近年急速にそのシェアを伸ばしています。
原則として出資比率に関係なく均等な権利を有することが可能となるので、発言権が対等な関係で起業する場合にも向いています。
3一その他にも法人の形はたくさんある!
一般財団法人
「営利を目的としないこと」を特微とし、常業活動で生じた利益(剩余金)を構成員に配当しないという「非常制」の法人であるため、社会貢献度が高いイメージがあります。
事業の目的については公益,共益,私益を開わず幅広い内容で展開が可能で、柔軟件があります。認証手続や設立要作が複雑なためとっつきにくい印象もかりますが、「会社」という名前がつかないは人の代表格として人気が高いです。また作り力によっては税制上の優過を受けることも可能です。
NPO法人
ポランテイアの助やさまざ来な公飾的な行動をしている片間の機関として耳にすることも多いNPO法く。Non-Profit Organization(非営利組織)という英語の頭文字からとったもので、正式名称は「特定非営利活動法人で法で定
められた刃種類の分野に該当する「特定非営利活動」を行います。
設立するには高いハードルがあり、0人以上の社員が必要で、所轄官庁から数カ月に及ぶ審査を受け、しっかりと許可を得る必要があります。
4－株式会社か合同会社か
株式会社とはその名のとおり、細分化された社員権である「株式」を発行しそれによって資金を調達する会社をいいます。株式を所有する人が会社の所有者となるため、経営者1所有者とはなりません。所有と経営の分離。そして、
この株式をどれだけ持っているかによって会社の支配権が変わってきます。
それに対し、合同会社とは、ヒトに重きを置いた組織形態で、出資者が原則として経営者です。出資者が複数いる場合でも、出資した額にかかわらず会社の支配権を平等に持つことになります。
どちらも出資額の範囲で責任を負う「有限責任」という点では同じですが業務を運営する組織や重要事項の決議の方法が異なってきます。
5－株式会社と合同会社の設立費用の差
設立登記費用
会社をつくる準備が整い、法務局に書類を提出することで会社は完成します。その際に納めるのが「登録免許税ーです。株式会社は最低5万円、合同会社は最低6万円の登録免許税がかかります。
6一株式会社と合同会社の組織の違い
株式会社の組織形態
株式会社の場合、会社の業務を執り行う「取締役」を1人以上置き、その中から「代表取締役」を選びます。代表取締役は、一般的に社長となることが多く、いわゆる会社の顔になります。ちなみに、必ずしも株主である必要はなく、外部から雇ってもOKです。任期は原則2年、最長で0年を設定できます。
また、会社の規模によって、取締役の棄務や会計を調査する「監査役」や、取締役で構成する「取締役会」などの設置が必要です。
決算公告義務の有無
会社に重要な変更や報告事項が起こる際には、定款に記載した方法により「公告」を行う必要があります。一般的には「官報」という国立印刷局が発行する国の新聞のようなものに載せることが多いです。
株式会社は、毎年の定時株主総会での決算報告の承認後、貸借対照表などの計算書類を公告することが義務づけられています(決算公告の義務)。公告方法の定め方によっては、オンラインによる方法も可能です。なお、この公告義
務は、合同会社にはありません。
信用度
近年ではだいぶメジャーになってきた合同会社ですが、平成1年の新会社法によって新たにつくられた法人形態なので、そもそもの歴史もまだまだ浅いです。そのため、やはり株式会社の方が社会的な認知度は圧倒的に高く、会社と
しての規模も大きく見られるため株式会社の方が信用度は高いといえます。ただし、合同会社の設立件数は年々上昇しており、新たに設立される会社の20%以上のシェアを占めるようになりました。AppleやAmazonなどの大手外資系企業の日本法人や、西友といった日本の大手企業も合同会社であるため、その知名度は上昇してきています。
資本金の増加方法の違い
株式会社では、資本金を増やしたい場合には、新たに株式を発行し、出資を募ります。合同会社では、株式という制度自体がないため、既存の出資者が新たに出資をするか、新たに出資をする人を社員として招き入れることになりま
す。